日本非破壊検査工業会

「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等」及び「生産性向上特別措置法の先端設備等」に係る工業会証明書発行について

【2018年6月更新】

生産性向上特別措置法の施行に伴い、証明書が「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書」と共通化されるため、各種書式も変更となります。

既に「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等」として該当設備の承認を得たものは、変更後の書式で改めて手続きいただく必要はありません。

新制度の詳細については、下記Webページをご参照ください。

・中小企業庁: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

書類に不備がある場合は受付できませんので、ご送付の際はよく確認をお願いいたします。
発行には通常、2日~1週間程度かかります。業務の都合ですぐにお受けできない場合もあります。
対象設備の設備種類「器具及び備品」の中に用途・細目「試験又は測定機器」が分類されており、当
工業会では、業界に関連する「非破壊検査機器」について証明書を発行します。

当工業会は、工業会証明書発行業務のみを担当します。それ以外のご質問には対応できませんことをご了承ください。

本税制の詳細や活用方法等については、税理士、税務署等にご相談いただくようお願いします。

 

●発行申請書

PDF版

Word版

●チェックリスト(様式2)

PDF版

Excel版

チェックリスト記載例

 

▶中小企業庁一部資料

▶経営力向上設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について

▶中小企業庁「仕様証明書」関連ページへ(外部リンク)